2020年5月25日（月）に廃止が決まった「通知カード」。
通知カードの廃止後はその扱いはどうなるのか、気になり調べてみました。
今、マイナンバーカード申請は、特別定額給付金（10万円給付）のオンライン申請でとても混雑しているようですし、申請するべきか、このままでも良いのか・・・
今、新規申請だと1～2ヶ月待ちなんだそうですよ。
かなり時間がかかりますね。
通知カードは廃止になりますが、このまま持っていた場合にできなくなること、できることなどについてもまとめてみました。
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通知カード廃止！できることできなくなることは？
紙製のカード「通知カード」は、2020年5月25日に廃止されることが決定しました。
この廃止によって、何ができなくなるのでしょうか？
＜通知カード廃止でできなくなること＞
・通知カードの新規発行、再発行
・通知カードの住所、氏名などの変更
※転入・婚姻などで氏名や住所など変更点がある方は、廃止前の手続きが必要です。
5月22日までに変更手続きをという自治体もあるので、なるべく早めに手続きした方が良いと思います。
再交付の料金は、500円だそうです。
通知カード廃止：2020年5月25日（月）
通知カードに記載された内容に変更がない限り、通知カードをマイナンバーを証明するものとして使用できるそうです。（5月13日現在）
通知カードの廃止後、マイナンバーを証明する書類
・マイナンバーカード
・マイナンバーが記された住民票写し
・住民票記載事項証明書
・通知カード（記載内容が最新のもの）
通知カードの内容に変更がある方は、まず廃止前に手続しておくことが必要になりますね。
通知カードの記載事項変更で必要なものは？
通知カードの記載内容変更には、何を持っていけばよいのでしょうか？
本人が手続きする場合
・窓口に行った人の本人確認書類
（運転免許証・パスポート・健康保険証、身体障害者手帳など）
・通知カード
窓口で変更届をもらって記載するようです。
代理の方が手続きする場合
・窓口に行った人の本人確認書類
（運転免許証・パスポート・健康保険証、身体障害者手帳など）
・委任状など、代理権を確認できる書類
・記載内容を変更する方の通知カード
窓口で変更届をもらって記載するようです。
横浜市のホームページに、委任状の見本が出ていました。
ご参考にしてください。
↓↓
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マイナンバーカード申請は必須？
現状では通知カードの新規発行や内容に変更がある場合の裏書が行われないだけのようですので、マイナンバーカード作成が必須という訳ではありません。
今のところ記載内容に相違がなければ、証明としても使用が可能ということですが、窓口の混雑具合を知ると、これを機にマイナンバーカードはかなり普及しそうですね。
マイナンバーカードを作ると便利なこともありますよ。
・各種証明書をコンビニで取得できる
・マイポータルへのログイン、各種行政手続きのオンライン申請に利用できる
・本人確認など
現在、特別定額給付金のオンライン申請時にマイナンバーカードが必要になるため、今は多くの方がマイナンバー申請しています。
マイナンバー申請では、こんなトラブルも多いそうです。
「暗証番号が分からない」
この場合は、自治体窓口での手続きが必要です。
特定定額給付金は郵送での申請ならばマイナンバーカードは必要ありませんので、まだ作らないという選択肢もありますね。
まとめ
今まであまり浸透していなかったマイナンバーカード。
当初はいろいろとマイナンバーに問題があり、通知カードのままでいた方も多いと思います。
2020年2月の情報では、マイナンバーカード普及率は15%程だったそうですよ。
思いのほか低い数字でびっくりしました。
これからかなり普及しそうですね。
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