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ふるさと納税★仕組みやワンストップ特例制度とは?確定申告や住民税についても

ふるさと納税ってお得だっていうしやってみたい!

でもそんな気持ちはあるけれど、どうやったらいいのかよくわからないし…と、ふるさと納税を始めるのに二の足を踏んではいませんか?

ふるさと納税は税金対策もでき、魅力的な各地の牛肉やカニやお米などの魅力的な特産品がなんと2,000円でゲットできてしまう、とてもお得な制度なんです。

知らないからやらないなんてもったいない!

そこでここでは、ふるさと納税の仕組みや便利なワンストップ特例制度、確定申告や住民税についてもわかりやすくお伝えしていきます。(2019.9月現在)

ふるさと納税って何?その仕組みは?

 

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ふるさと納税とは、返礼品に欲しいものを出している自治体(例えば今年は北海道のカニが食べたい!となったら北海道の美味しそうなカニを返礼品で出している自治体に納税するなど)や、自分に縁やゆかりがあるから応援したい(例えば今は離れて暮らしているけれど実家のある場所に納税したいなど)という自治体に「ふるさと納税」(寄付)を行うと、お礼の品(返礼品)を受け取ることができてさらに寄附額から2,000円を差し引いた額が税金から控除されるという制度です。

例えば、年収500万円の給与所得者(家族構成は夫婦2人+子一人・配偶者に収入なし)の場合、49,000円のふるさと納税を行うと、49,000円分の返礼品がもらえます。

 

その上、2,000円を超える部分である47,000円(49,000円-2,000円)が税額から控除されます。(下記の表参照)

税金によって、次年度の保育料や小学校の学童や児童クラブの金額も決まりますので、控除されるとその金額も下がるということになります。

 

あまなつ
あまなつ
子育て世代にも助かる制度だね! 

 

今年の10月から保育園や幼稚園に通っている3歳以上児に関しては無償化がされるとはいえど、3歳未満児と延長保育児には変わらず税金によって今まで通りの保育料や延長保育料がかかってくることを考えると、子育て世代こそふるさと納税の控除は利用してほしい制度であることには変わりありません。

 

ふるさと納税の税金控除・目安限度額はいくら?計算方法は?

ふるさと納税を始める上でとても大切なことは、自分の年間控除上限額(限度額)をわかっておくことです。

年間控除上限額(限度額)は収入によって異なりますが、詳細な計算をしなくても下記の早見表を参考にすれば限度額の目安をかんたんに把握できます。

 

限度額以上に寄付をしてしまうと還付等が受けられない部分が出てきて、その部分はただの寄付になってしまいますので、しっかりシュミレーションしておきましょう。

 

ふるさと納税の控除限度額早見表

ふるさと納税を行う者の給与収入 ふるさと納税を行う者の家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円

〈上記は「総務省の公式HP」から引用〉

※「共働き」とは配偶者の給与収入が141万円以上の場合をいいます。

※「夫婦」とは配偶者に収入がない場合になります。

※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」ういいます。

※ 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦+子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。また「夫婦+子2人(高校生と中学生)」は「夫婦+子1人(高校生)」と同額になります。



 

ふるさと納税の確定申告のワンストップ

ふるさと納税で税金の還付・控除を受けたい場合には、確定申告をすることが必要になってきます。

しかし、確定申告をしたことがない場合にはその方法もわからないですし、小さいお子さんがいたりすると税務署に行って書類を書くのも手間がかかります。

そんな場合には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が便利です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、税務署への確定申告に自分で出向かなくても、確定申告ができてしまう制度になります。

ふるさと納税は1年間で5つの自治体までなら、ワンストップ特例制度を使うことができます。

ワンストップ特例制度は便利!

平成27年から、ふるさと納税分の確定申告が簡単にできる方法として、ワンストップ特例制度が出てきました。

ふるさと納税をした自治体に署名をして書類を郵送するだけで、ふるさと納税をした自治体が代わりに確定申告をしてくれるとても便利な制度になります。

あまなつ
あまなつ
簡単そう!私にもできそう!

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度はどのような場合に使える?

ワンストップ特例制度を利用したい際には、次の2つの要件を満たすことが必要になります。

要件1. 寄付を行った年に確定申告をする必要がない人

要件2. 1年間のふるさと納税で納付した自治体が5先以内の人

 

ふるさと納税以外に確定申告するものがないという場合には、自分で確定申告をする必要がないため、この制度を使ってふるさと納税をした自治体に確定申告をおまかせしてしまいましょう。

ふるさと納税のためだけに確定申告に出向かなくてもいいというのがワンストップ特例制度のいいところです。

 

ワンストップ特例制度はどうやって申請したらいいの?

ワンストップ特例制度を申し込むと、以下の書類が自治体から送られてきます。

<郵送されてくる書類>

1.封筒

2.ワンストップ特例制度の申請用紙

(納税をした自治体からの封筒に両方同封されてきます)

 



ふるさと納税の確定申告の申請方法が知りたい!

ここからは、ふるさと納税の確定申告の申請方法を見ていきましょう。

① ワンストップ特例制度の申請用紙へ記入

まずワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記入します。

②マイナンバーや本人確認書を同封

申請のためには、マイナンバーもしくは本人を確認できる運転免許証等の書類の写しを同封する必要があります。

③1.2の書類を揃えて自治体へ送付

※1つの自治体へ複数回にわたって寄付をした場合には、まとめて送付できます。

 

ふるさと納税をした自治体から書類が送られてくるため、該当の書類を同封して返送。

することはそれだけです。カンタンですね!

 

ワンストップ特例制度の申請期限はいつ?

申請期限は、ふるさと納税を行った年の翌年の1月10日までです。

この期限までに、不備がない状態で自治体への到着が終わっているようにしてください。

期限が過ぎた場合はどうなる?

忙しい年の瀬についうっかりして納税をした次の年の1月10日までにワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった…そんなときも大丈夫です。

申請期限を過ぎてしまっても5年間はさかのぼって納税をすることができますので、 安心してくださいね。

ふるさと納税では住民税が控除されるの?

ふるさと納税のワンストップ特例制度では、住民税が控除されます。

ここでは住民税について、どれくらいの金額がいつ還付されるのか、をお伝えしていきます。

ふるさと納税では、ふるさと納税をした合計金額から2,000円を除いた額が、翌年納める住民税から控除される額になります。

ただし、控除の上限額は給与収入(年収)や家族構成などで異なるため、ひとり一人が実質負担2,000円で寄附できる目安限度額(上限額)を知っておくことが大切です。

上限額を過ぎてしまうと、2,000円の負担額を超えてしまうからです。

知りたい場合は、上記の表をチェックしてみてください。



住民税の節税効果は?

住民税に関しては自治体によって計算方法が異なりますが、基本的には寄付金額の10%くらいの控除が適用されます。

例えば1年間で50,000円分の寄付をすれば、-2,000円の48,000円が控除額になります。

ふるさと納税に関しては、上記と特別控除額も控除になります。
(計算を正確に知りたい場合は下記参照)

ふるさと納税による住民税から税額控除される額の算出方法

都道府県や市区町村に寄附(いわゆる「ふるさと納税」)された場合の個人市・県民税から税額控除される金額(基本控除額+特例控除額)の求め方は、次のとおりです。

 

 <基本控除額の計算>

1.【寄附金額】と【総所得金額等の合計額の30%】を比較し、何れか少ない金額を求めます

2.1で求めた金額から2,000円を引いた数値に10%を乗じます

 

<特例控除額の計算>

1.寄附金額から2,000円を引きます

2.90%から所得税の限界税率を引きます

課税総所得金額(※)-人的控除額の差の合計額 限界税率

※( )は所得税の限界税率に

復興特別所得税率1.021を乗じて得た率

0円~1,950,000円 5%(5.105%)
1,950,001円~3,300,000円 10%(10.21%)
3,300,001円~6,950,000円 20%(20.42%)
6,950,001円~9,000,000円 23%(23.483%)
9,000,001円~18,000,000円 33%(33.693%)
18,000,001円~40,000,000円 40%(40.84%)
40,000,001円~                 45%(45.945%)

(※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。

 

復興特別所得税が課税されることにともなって、平成25年~平成49年まではカッコ内の税率となります。                    

※所得の算出方法は、国税庁ホームページ(所得の区分)、国税庁ホームページ(所得控除の区分)を参照ください。

 

3.1で求めた金額に、2で求めた率を乗じます

4.【3で求めた額】と【市・県民税の所得割額の20%(平成27年度までは10%)】を比較し、どちらか少ない金額を求めます

 

この方法で算出された基本控除額と特例控除額をあわせた額が、ふるさと納税によって住民税から税額控除される額になります。

 



 

まとめ

ふるさと納税はとても魅力的な返礼品はあるけれど、今まで確定申告をしなければならなくて面倒なのではないか・・・と心配してしまい、ふるさと納税をすることになかなか踏み切れなかったという方は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税はインターネットでお買い物するのと一緒で、とてもカンタン! 魅力的な返礼品がたくさんあって選ぶのも楽しいです。

また、ふるさと納税に関する納税やワンストップ特例制度も今回説明をした通り、とても簡単です。

ふるさと納税をした自治体に郵送するだけで納税ができてしまうのですから、やらない手はありません。ふるさと納税を始めてみたいという方には、簡単なワンストップ特例制度がおすすめです。

ふるさと納税を是非はじめてみてはいかがですか?